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読めば簡単にわかる「過払い金」総まとめ集

「過払い金」という言葉を耳にしたことはありませんか?最近よく電車やネットでよく目にするようになりました。

金融業者に返済し過ぎたお金を「過払い」と言います。債務整理と言うと、借り入れた人が金融業者に返済する交渉だと考えがちですが、債務整理の1~2割は過払い、すなわち業者から過払金の返還を受ける交渉になっています。通常とは逆のお金の流れになるのです。

簡単に言ってしまえば金融業者に返済し過ぎたお金を返してもらおうというもの。
金融業者に毎月あなたが返済して来たお金を正しい金利で計算し直したら払い過ぎている場合がほとんどです。

「過払い金のしくみ」グレーゾーン金利

このグレーゾーン金利のために利息の払いすぎ(過払い)は発生します。グレーゾーン金利とは一体何か、ご説明します。

二つの法律「利息制限法」・「出資法」

現在、貸金の利息を制限している法律はふたつあります。ひとつは「利息制限法」です。利息制限法は、貸金の利息について貸付金額毎に 
1.  10万円未満 → 年20%
2.  10万円以上100万円未満 → 年18%
3.  100万円以上 → 年15%
 

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という上限を定めています。そしてこの上限を超える利息の契約は、超えた部分について無効ということになります。

※ 出資法の上限金利(年29.2%)と利息制限法の上限金利(元本額により年15―20%)の間の金利。借り手の同意など一定の要件を満たせば、適用が認められていたが、昨年1月に最高裁が事実上無効とする判断を示し、返還を求める借り手が急増した。大手消費者金融、信販各社は返還に備え巨額の引当金を積むことを迫られ、2007年3月期決算は大幅赤字に陥った。

(例) 貸金業者から20万円を借りた場合、利息制限法によれば業者は年18%の利息しか取ることができませんから、年間で36,000円の利息しか受け取れないはずです。      年18%を超える利息については無効ですので、業者はこれを受け取ることができません。しかし、現在の消費者金融やクレジット会社は一般的に年20%台の利息でお金を貸し、借りた人もこれを約束どおり返済しているのが通常です。

では、業者がなぜそのような利息の契約で公然とお金を貸しているのかと言うと、利息制限法には罰則がないからです。罰則があるのは、もうひとつの法律、「出資法」です。

「出資法」・・・業者がお金を貸す際に年29.2%を超える利息の契約をした場合または利息を取得した場合には刑事罰の対象になると規定しています。つまり、年間で29.2%以下の利息の取得であれば処罰されないから、業者は利息制限法を超える利息の契約でお金を貸しているのです。 このように利息制限法の金利を超える、29.2%以下の金利をグレーゾーン金利と呼びます。

もしかすると、あなたも知らないうちに「過払い」という財産を積み立てているかもしれません。

8135168 しかし多くの人がこの言葉を耳にしながら現在でも多額のお金を金融業者に毎月返済されているのも事実です。

現在、日本国内では多重債務(借金)に悩む方々が200万人以上いると言われています。
そこにはクレジットカードの正しい使い方、金利の高い消費者金融からの貸付などの問題がほとんどです。
そのため借金苦による自殺や自己破産件数の増加など深刻な社会問題に発展しています。
平成15年の自己破産件数が24万件を突破。世界的に見てもこの数字は異常です。

各地の県・市も過払い金に注目

過払い金精算促し滞納税回収 '08/6/17

Siyakusyo 三原市は、多重債務で悩む市税滞納者に過払い金利がないか、精算を促し、返戻金から納付させる手法を進めている。司法書士と連携した県内14市では初の試み。16日現在、約8カ月間で総額約1321万円を回収した。

 「過払い金は、滞納者の資産」とみる兵庫県芦屋市の発想に倣った。2007年11月から、滞納者に「過払い金利は、貸金業者に返還請求できる」と権利を説明。返還訴訟の代理人になれる認定司法書士11人(尾道3人、三原8人)を紹介し、面接予約まで後押ししている。

 その結果、利息制限法の上限比率(年15―20%)を超す金利を払い続けていたケースが見つかった。07年度、過払い金を取り返した8人から計約524万円の納付があった。08年度も既に、5人で計約797万円に上る。1人当たり最高で200万円を納め、完納に至った滞納者も目立つ。

過払い金を滞納税に 多重債務者の410万円完納

Kagawaken  香川県は5日、県民税と市町村税合わせて約410万円を滞納していた多重債務の女性について、女性が貸金業者に払った利息制限法の上限を超える「過払い金」(グレーゾーン金利)を差し押さえ、納付に至ったと発表した。税徴収を目的に貸金業者への過払い金を県が差し押さえ、滞納税を完納したのは県内初で、全国でもまれという。

 税務課によると、女性は2000年以降、県民税などを滞納。女性が住む自治体から「税徴収が困難」と申告を受けた県が預金口座などを調査したところ、少なくとも10年前から複数の貸金業者に借入金を返済していたことが判明した。

 このため、過払い金が存在するとみられる13社に対し、県が取引経過の開示を請求。回答のあった4社の過払い金を差し押さえ、10月に1社から220万円を回収。県民税約40万円などを徴収した。その後、女性から債務整理の委任を受けた弁護士が別の業者から過払い金を回収し、残っていた市町村税の滞納金約190万円についてもすべて完納されたという。

 自治体によるこうした取り組みは全国で徐々に広がっているが、業者が情報開示や返金に応じないなど、回収が困難なのが実態。同課は「毅然とした態度が必要。税負担の公平性という観点からも有効な措置であり、市や町にノウハウを広めたい」としている。

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※(債権者との交渉は全て弁護士、司法書士が行います。ただし債権者の中にヤミ金業などがいる場合は債務者への請求が来ることもあり100%見つからない保証はありません。詳しくはお電話・メールでお聞きください。)

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よくあるQ&A

Boy061108 Q過払い金は本当に返してもらえるのですか?

A 利息制限法に沿って引き直し計算後、過払い金が発生した場合に業者に対し請求します。債務者に対して金融業者は100%返還する義務があり過去の実績から90%を越える過払い金返還に成功しています。

Qどのくらいの取引で過払い金は発生しますか?

A貸金業者から取引履歴を取り引き直し計算する必要がありケースバイケースですが一般的には5年以上の取引で過払い金が発生している可能性があり7年以上であれば過払い金の発生している可能性は相当高いと言えるでしょう。

Q 完済した借り入れでも過払い金は請求出来ますか?

A 完済している業者に請求することも最終入金日が過去10年以内であれば可能です。

Q過払い金請求にはどの程度の期間がかかりますか?

A 約5~6ヶ月位です。ただし相手方がデータ等を出さずに訴訟になると1年以上かかる場合もあり業者の対応や裁判の状況によって変わってきます。

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